2021-04-20 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第13号
やはり、この受診控え、治療中断、これは本当に切実な問題でして、それがひいては、今の低医療費政策、低診療報酬政策、社会保障費抑制政策によって医療機関の経営もかつかつの線で経営せざるを得ないという状況。その中に、今回のそういう受診抑制、治療中断事例。これも、皆保険制度そして医療の非営利を守るためにも、そこに適切な財政援助、支援というのは必要だと思っております。よろしくお願いしたいと思います。
やはり、この受診控え、治療中断、これは本当に切実な問題でして、それがひいては、今の低医療費政策、低診療報酬政策、社会保障費抑制政策によって医療機関の経営もかつかつの線で経営せざるを得ないという状況。その中に、今回のそういう受診抑制、治療中断事例。これも、皆保険制度そして医療の非営利を守るためにも、そこに適切な財政援助、支援というのは必要だと思っております。よろしくお願いしたいと思います。
社会保障費抑制しろと言う。そういう皆さんは、自分たちの利益には手を付けさせない。私は、そういう経済界などに物を言う政治こそが求められていると思います。 以上指摘して、質問を終わります。
加えて、介護施設、障害者施設、作業所や訪問看護事業所など、医療、介護、福祉の現場は、政府の社会保障費抑制政策のもとで、現状でも経営が厳しく、人材不足も深刻です。その上、今回の新型コロナによって、倒産、廃業に追い込まれようとしています。施設、事業所を絶対に破綻させないため、感染予防の利用抑制に伴う減収については損失補填に踏み出すべきではありませんか。
あわせて、高齢者の雇用を促進することは、人手不足への対応策となるだけでなく、健康寿命の延伸や社会保障費抑制にもつながることが期待されますから、今後、各事業者において高齢者が働きやすい環境の整備と就労促進につながる制度の検討が必要です。
医療施設の経営悪化は安倍政権による社会保障費抑制が原因だと指摘をしています。総理、そんなときに診療報酬を引き下げるというのは全く矛盾しているんじゃないですか。 それから、先ほど総理は介護労働者の処遇改善とおっしゃった。処遇改善するときに何で介護報酬を下げるんですか。
安倍政権の成長戦略には、企業の稼ぐ力、世界で一番企業が活動しやすい国づくりと書かれているわけで、大臣、結局、企業献金という応援を受けて、ここにあるように、消費税増税や社会保障費抑制というような、国民には痛みを押しつける、一方で、法人税減税のような、企業がさらにもうけられるような国づくり、こういうことに、実際、安倍政権の政治そのものになっているんじゃありませんか。
ＩＴ政策担当大臣には、ＩＣＴ、ＩｏＴ活用の最優先分野の一つとして、社会保障費抑制の観点から考えても、この健康、医療、介護、育児の分野があるという御認識を持っていただき、予算配分、そして環境整備に取り組んでいただきたいと思いますが、御見解を伺えますでしょうか。
反対の理由の第一は、社会保障を口実に消費税八％への増税を強行し、その一方で社会保障費抑制のために制度改悪を更に進めたことです。 消費税八％への引上げは、国民多数の反対を押し切って強行されました。我が党は、五％への引上げ時と比べても国民所得が減少し内需が冷え込んでいることを示し、増税の影響は計り知れない、引上げを中止せよと強く求めました。
残念ながら、厚労省が示した案というのは抜本的改革とはほど遠いもので、社会保障費抑制とはほど遠いものと私は感じました。 麻生大臣と同様に、私も社会保障費の削減ありきとは考えておりません。しかしながら、経済財政諮問会議の民間議員の提言の中に、後発薬の普及率、ジェネリックの普及率を二〇一七年度に八〇％から九〇％、新薬と後発薬との差額を自己負担にするというものがありました。
通告をしていないことに関して本当に申しわけなく思っておりますが、もう一点、けさの日経新聞だったので、社会保障費抑制という観点からお聞きしたいんです。 たばこ、酒、砂糖への課税強化というニュースが出ておりまして、保健医療二〇三五策定懇談会がまとめたものであり、近日中に厚労大臣へ提出するとありました。
通告はしていないんですけれども、社会保障費抑制という観点からのバイオシミラー促進に関して、数値目標を単独でした方がいいのではないかという考えにおきまして、麻生大臣のお考えをお聞かせください。 もう一度言います。済みません。 ジェネリック八〇％の目標はあるけれども、その中に全体としてバイオシミラーは含まれている。
社会保障費につきましては、コンクリートから人へといったキャッチフレーズの下、乗数効果がほぼなく、消費性向のある項目へ予算配分を行い、自然増との名の下で社会保障費抑制の努力を行ってこなかったことが、財政赤字を膨大なものにしてしまい、デフレ脱却の財政政策を取るゆとりをなくしてしまったと言えると考えます。 したがって、社会保障制度の抜本的改革が喫緊の課題であると考えます。
しかしながら、まだまだ巻き返しは可能だと思いますし、何よりも社会保障費抑制において、必ずやバイオシミラーは活躍してくれるはずだと思っております。 政府として、後発医薬品全体の数量シェアを平成三十年度までに六〇％以上にするという目標を掲げてあるロードマップを作成していることは存じ上げております。しかしながら、これだけでは他国そして海外企業と十分に闘うことはできません。
また、二〇一四年度補正予算と合わせまして五兆円を超過いたしました防衛費は、社会保障費抑制の一方での増加の内容でありまして、バターより大砲の配分であって、これも納得できるものではない、このように考えております。
これやれば、やっぱり小泉政権のときの社会保障費抑制路線、これが再来だと言わざるを得ないというふうに思います。 具体的にお聞きします、医療制度について。 これは私、本会議の中で、日本医師会が国民皆保険がこの法案によって危うくなるんじゃないかという懸念を示している、その懸念を具体的に示しました。
この小泉政権の政策が日本社会に与えた影響をどう評価しているのか、この法案は同様の社会保障費抑制につながるのではないか、明確にお答えください。 本法案は、社会保障の国と地方の財政負担は消費税及び地方消費税の収入を充てるとしています。これでは、社会保障に使っていた一般財源が他の支出に回され、国民は常に消費税増税か社会保障切捨てかを迫られることになります。
負担と給付を個人単位にまで集計し、社会保障を限りなく保険に変える狙いを持って社会保障費抑制と消費税増税を進めるためのこの共通番号制は、提案から削除することを強く求めたいと思います。 今回の震災で、自治体の機能と社会保障制度のありようが被害と復興を左右している、これを痛切に感じています。これ以上の格差と貧困を国みずからがつくるようなことはせず、被災三県の復興に資するような施策を切に望みます。
この介護療養病床の廃止も前政権時代の療養病床削減、再編の一環でありまして、やっぱりその最大の目標はこういう社会保障費抑制ということにあっただろうというふうに思うんですね。医療療養病床の削減計画については、これはもう前政権時代から見直しが始まっております。
私は、後期高齢者というのは一つ象徴的な中身ではあったけれども、全体として本当に社会保障費抑制の小泉改革の中の大きな流れでつくった全体のシステムを、これをきっちり見直すというのがやっぱり必要だというふうに思いますが、今の答弁ではそういう姿勢は見られない。これでは私は駄目だというふうに思います。
五号） 後期高齢者医療制度の即時廃止に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第九〇六号） 同（武正公一君紹介）（第一〇三六号） 後期高齢者医療制度を直ちに廃止することに関する請願（志位和夫君紹介）（第九〇七号） 保険でよい歯科医療の実現に関する請願（田中けいしゅう君紹介）（第九〇八号） 最低賃金を全国一律に一時間千円に引き上げることに関する請願（志位和夫君紹介）（第九八七号） 二千二百億円の社会保障費抑制方針
年金につきましては、給付と負担の均衡を図るため、国庫負担を引き上げる国民年金法を成立させ、また社会保障費抑制を撤回することで、より充実した社会保障を目指す体制を整えました。なぜ基礎年金の国庫負担を上げることに民主党その他の政党が反対されたのか、よく理解ができません。 温室効果ガスの削減につきましては、現実的かつ思い切った目標を示し、日本のリーダーシップと国際的公平性を内外に示しました。
そして、この間の地方において深刻な事態となっているのは、今回の市町村合併の問題もあり、そしてまた、三位一体改革もあり、社会保障費抑制政策もあり、いずれも、国が財政健全化を口実にして進めてきたことが、本来、今この危機に当たって、住民の暮らしを保持する上での一番の仕事をしなければいけない地方自治体の業務をずたずたにするような事態になっているんだ、このことが問われている。